認知症の費用は年間でいくら必要か。高額費用で家族の負担にも

日本において年々増加している認知症患者は、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が発症すると言われています。そんな認知症で大きな問題となっているのが治療費用や介護費用です。認知症は長期にわたって治療を必要とする病気であり、症状が重度な患者ほど費用が多くかかります。こちらの記事では、認知症にかかる費用についてご紹介します。

認知症にまつわる費用はどれくらい?

認知症を発症した際にかかる費用の内訳は、検査費用、治療費用、介護費用の大きく3つに分かれます。

検査費用

検査費用は、病院で認知症かどうかを診断する際にかかる費用です。認知症の検査では、MCIスクリーニング検査、MRIやCTなどの画像検査、APOE遺伝子検査などのさまざまな検査があります。MCIスクリーニング検査とは、認知症の原因となるタンパク質を調べる検査で、APOE遺伝子検査は認知機能低下の原因となるAPOE遺伝子を調べる検査です。

費用は、以下の通りです。(医療費3割負担の場合)

  • MCIスクリーニング検査:2,000円程度
  • MRI、CT検査:2,500円程度
  • APOE遺伝子検査:2,000円程度

認知症の検査はいくつかの検査を組み合わせて行いますので、検査の組み合わせによりますが、1回あたり4,000〜20,000円程度の費用がかかります。

治療費用

認知症と判明した際は、医師の指示により治療が開始します。認知症の治療にかかる費用は、大きく通院費用と入院費用の2つです。

通院費用

厚生労働省と慶應義塾大学の研究によると、認知症を発症した際にかかる通院費用は月額約39,600円であると判明しました。つまり、1年あたりおよそ475,200円の費用がかかることになります。

また、認知症の通院では、薬物療法を受けるのが一般的です。現在、認知症患者には、アリセプトやレミニールといった錠剤が処方され、月額で数百円から数千円程度の薬代がかかります。

入院費用

認知症の症状が進行している場合には、長期にわたって治療する必要があります。厚生労働省と慶應義塾大学の研究では、認知症を発症した際にかかる入院医療費はおおよそ月額344,300円であり、年間にすると約4,131,600円かかると試算されております。

入院費用は、治療費用と食事費が合算した費用です。個室料金やオムツ代、クリーニング代などは別料金です。

介護費用

介護費用は、訪問介護や老人ホームにかかる費用です。介護費用は、介護保険サービスの費用と高齢者施設の費用の大きく2つがあります。

介護保険サービスによる負担割合

介護保険サービスとは、介護保険が適用された民間の介護サービスです。介護保険サービスは1割〜3割の自己負担が必要となりますが、訪問介護や訪問リハビリテーションなどが受けられ、サービス費用自体は患者の支援・介護レベルによって異なります。

種類 状態
要支援1 日常生活は可能であるが、認知症予防のために支援が必要
要支援2 支援が必要であるが、介護までは必要ない

要支援よりも介助が必要だと判断された場合は、要介護と認定されます。

種類 状態
要介護1 歩行が不安定で、部分的な介助が必要
要介護2 排泄や入浴に介護が必要
要介護3 排泄、入浴、着替えに介護が必要
要介護4 生活において全面的に介護が必要
要介護5 全面的に介護が必要でコミュニケーションをとるのも困難
状態 月額料金
要支援1 5,003円
要支援2 10,473円
要介護1 16,692円
要介護2 19,616円
要介護3 26,931円
要介護4 30,806円
要介護5 36,065円

高齢者施設の費用

認知症の介護には、施設で介護を受ける入居・施設サービスがあります。入居・施設サービスは、グループホームや老人ホームで介護を受けます。グループホームとは、認知症患者が数人で共同生活を送り、比較的軽い症状の患者が入所します。一方、老人ホームでは重度の認知症患者やグループホームでの介護では対応できない患者が利用する施設です。

グループホームの月額料金は15万円程度、老人ホームは月額で25万円程度の費用がかかります。

認知症費用は家族に大きな負担となる

認知症は、検査や治療、介護などさまざまな場面で費用が発生し、症状が重度であるほどかかる費用も増加します。内閣府の調査では、およそ7割の人が、認知症にかかった際に家族に負担をかけてしまうことに不安を抱えていることが明らかになりました。

少しでも負担を軽減するために、保険や支援サービスの利用を検討し、費用負担の軽減に向けた事前準備を検討することが望ましいでしょう。たとえば、最近では認知症に特化した認知症保険という商品も発売されており、認知症発症後の経済的負担に対して事前に備えておくという流れもあります。また、毎月の介護費用が高額となってしまい、所得に応じた負担額の上限を超えてしまったときは、行政より超えた分が高額介護サービス費として支給されるという制度もあります。認知症を発症し、介護が必要になってしまう場合も想定して、費用だけでなく保険商品や支援サービスについても事前に確認しておきましょう。

保険と早期発見が重要

認知症を発症した場合、検査や治療、介護などさまざまな費用が発生します。認知症は一度発症すると、長期にわたって治療が必要となります。治療にかかる負担を軽減するために、保険商品や支援サービスの活用を事前に検討しましょう。

また、自分自身や家族が認知症の疑いに対して早く気付くということもとても大切です。予防や治療の開始が早ければ早いほど、症状の進行を抑えられる可能性が高まるからです。認知機能が落ちていると少しでも疑いを持った場合には、躊躇うことなくかかりつけ医や専門医がいる最寄りの病院・クリニックへ相談することをおすすめします。

※本記事で記載されている認知症に関する内容は、専門家によって見解が異なることがあります。

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