50代は介護保険とどう向き合う?民間介護保険に入るべき3つの理由

50代になると、そろそろ介護の問題が現実味を帯び始めます。民間の介護保険に加入しようかと考えている方も多いのではないでしょうか。また、親世代の介護が気になっている方も多いでしょう。厚生労働省の報告によれば、65歳~69歳で要介護認定を受けている方は同世代の2.6%に過ぎませんが、85歳~89歳になると45.9%の方が、90歳以上では68.0%の方が要介護認定を受けています。来るべき介護問題に備えるために何ができるのか、民間介護保険に入ることでどのような保障を得られるのかについて解説するので、ぜひ参考にしてください。

アイキャッチ

50代が意識したい介護保険とは

介護の問題は誰にとっても他人事ではありません。高齢になると認知症を発症するリスクも高まり、日常生活の介助が必要になることもあるでしょう。また、若い方でも、ケガや事故などによって介護が必要になる可能性は十分にあります。厚生労働省の報告によれば若年性認知症の推定発症年齢は51.3歳で、50代の方は高いリスクを抱えることになります。

日本には公的介護保険と民間介護保険がありますが、公的介護保険は満40歳以上の国民全員が加入しているため、50代の方も適用条件を満たせば利用できることがあります。介護問題に備えるためにも、まずは介護保険について理解しておきましょう。

介護保険料は何歳から引かれる?

満40歳になると、公的介護保険の保険料が自動的に引き落とされます。介護保険料は健康保険料と一緒に引き落とされるため、被保険者が自発的に手続きをする必要はありません。

介護保険料は地域や加入している健康保険の種類、被保険者の収入によっても異なりますが、年間で2~18万円程度が目安になります。国民健康保険に加入している方は、健康保険料の支払い方によって介護保険料の支払い方も変わります。一括払いや分割払い(1年を10期に分割)を選択でき、また、年金を受給している方は年金からの天引きされることもあります。

介護保険は何歳から使える?

公的健康保険は生まれたときから加入し、医療サービスが必要なときなら年齢に関わらずいつでも利用できます。しかし、公的介護保険は異なります。満40歳から加入しますが、利用できるのは満40歳とは限りません。

公的介護保険制度は基本的には65歳以上から利用可能

介護サービスに公的介護保険制度が適用されるのは、基本的には満65歳以上の方のみです。満65歳以上で要支援・要介護と認定された方は、公的介護保険が適用されて1~3割の自己負担で介護サービスを利用することができます。

85歳以上になると約6割の方が要支援・要介護の状態になるので、半数以上の方が公的介護保険を利用していると考えられます。適切な時期に適切なサービスを受けるためにも、介護保険料を正しく納めているか、一度確認しておきましょう。

64歳以下で利用できるのは特定疾病により介護が必要な方のみ

満65歳以上の方は、介護サービスを利用するときには、要支援度・要介護の度合によって上限金額は決まってはいるものの、基本的には無条件で公的介護保険の適用を受けることができます。しかし、満40歳以上65歳未満の方が公的介護保険の適用を受けるためには、要支援・要介護状態になること以外にも、要支援・要介護状態になった理由が「特定疾病」によるものでなくてはいけないという決まりがあります。

特定疾病とは老化に起因する病気のことで、関節リウマチや筋萎縮性側索硬化症(ALS)、脊髄小脳変性症などの16種類に限定されます。そのため、医師などから介護が必要だと客観的に判断された場合でも、特定疾患のいずれか以外が原因の時には介護保険が適用されません。例えば、スポーツによるケガや交通事故などが理由で介護サービスが必要になった時には、公的介護保険は適用されないため、介護サービス利用料が全額自己負担になることもあります。

40歳未満は公的介護保険は適用されない

40歳未満の方に関しては、公的介護保険に加入していないため、介護サービスを利用する場合に公的介護保険が適用されることはありません。

とはいえ、40歳未満の方も、介護サービスが必要になることがあるでしょう。ケガや事故、その他の病気により介護が必要になった場合には、医療機関と相談したうえで障害者認定を受け、福祉サービスとして介護を受けられるケースがあります。まずは主治医と相談し、生活に必要なサービスを利用できるようにしましょう。

50代が民間介護保険と公的介護保険を併用すべき3つの理由

50代介護保険

公的介護保険の加入条件や適用条件について紹介してきました。公的介護保険は1~3割の自己負担額で介護サービスを利用できる保険制度ですが、必ずしも介護に対して万全に備えられる保険とは言えません。次の3つの理由から、将来の介護問題に備えるためにも民間の介護保険に加入しておくことが勧められます。

早期に介護が必要になった場合に備える

公的介護保険は、基本的には満65歳以上の方が介護サービスを受けるための保険制度です。満40歳以上でも保険適用となるケースはありますが、介護が必要になる理由が前述の通り、わずか16種類に限られているため、適用される可能性は高いとは言えません。

また、40歳未満で介護サービスが必要になった時も公的介護保険は適用されません。障害者認定を受けることで福祉サービスを利用できることがありますが、必ずしも障害者認定を受けられるとは限らないため、自費で介護サービスを依頼しなくてはならないケースもあるでしょう。

しかし、民間の介護保険なら、0歳から加入可能なものや20歳で加入できるものなどもあり、加入年齢の幅が広く、加入したいタイミングで加入できるというメリットがあります。また、加入年齢と適用年齢が同じであることが一般的なので、「加入したけれど利用できない」という状況にはなりにくい点も公的介護保険とは異なります。早期に介護が必要になった場合に備えるためにも、民間介護保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

現金受給のため公的介護保険の自己負担分に充当できる

公的介護保険が適用されることで、介護サービスを少ない負担で利用することができます。しかし、介護サービスにかかった費用の1~3割は被保険者が支払わなくてはなりません。生活費に余裕がない場合には、1~3割の自己負担額ですら重荷となる可能性があるでしょう。

一方、民間介護保険は、要介護認定を受けるなどの保険適用条件を満たすと、「一時金」として数百万円単位のまとまった保険金を受け取ることができたり、「年金」として数万~数十万円の保険金を定期的に受け取ることができたりと、保険金を現金で受け取れる保険です。

また、受け取った保険金を、介護サービスの自己負担分に充当することや普段の生活費等に充てることも可能となります。介護サービスや生活費に使えるお金を用意するためにも、民間介護保険に加入することができるのです。

施設入所などのまとまった資金にも充当できる

要支援認定や要介護認定を受け、日々の生活において介護が必要になると、まとまったお金が必要になることがあります。例えば電動ベッドや車いすを購入したり、トイレや廊下などに手すりをつけたりすることも必要になるようなケースです。また、介護サービスを受けられる施設への入所を検討している場合なら、入所費用としてまとまった資金が必要になることもあります。

公的介護保険では現金を受け取ることはできませんが、民間介護保険の「一時金」支給タイプの介護保険なら、保険受給条件を満たすとまとまった保険金を受け取ることも可能となります。保険商品によっては1,000万円程度の高額な一時金を受給できるものもあるため、施設入所を考えている方は民間介護保険の加入も併せて検討することをおすすめします。

50代で民間介護保険に加入するメリット

上述のように、民間介護保険の加入年齢は保険商品によって異なるため、極端な場合0歳からでも加入できることもあります。また、公的介護保険と異なり40歳で強制加入するわけではないため、より介護の必要性が高まる60代、70代になってから加入することも検討できるでしょう。

しかし、民間介護保険に加入するならば、50代前後が最も良い時期と言えるかもしれません。50代前後で民間介護保険に加入するメリットを3つ紹介します。

月々の保険料を抑えられる

民間介護保険の中には、60代や70代になってからでも加入できる保険もあります。しかし、契約年齢が上がると保険料も増えるため、毎月払い続けることが困難になる可能性があります。特に介護の必要性が高まる60代以降の保険料は高額で、年金だけで生活している方にとっては負担が大きすぎる可能性もあります。

また、民間介護保険は、加入条件として「要支援・要介護認定を受けていないこと」を課せられることが一般的です。「もう少ししてから加入しよう」と加入時期を先送りしていると、要支援・要介護認定を受けることが必要なタイミングを迎えてしまい、結局民間の介護保険に加入できなくなってしまうというケースも考えられるでしょう。

早期の介護に備えられる

公的介護保険は基本的に満65歳以上の方のための保険です。しかし、若くして介護サービスが必要になる可能性もありますし、40歳以上で特定疾病以外の理由で介護が必要になることもあります。

民間介護保険に加入しておくなら、年齢を問わず加入した時点から介護保険が適用されますが、早い段階から将来への備えに向けて、民間の介護保険を検討してみましょう。

長期にわたって保険料を支払わなくても良い

早いうちから将来の介護に備えることは大切なことですが、一方であまりにも早期に介護保険に加入するというのも考えものです。

もちろん、若いうちから介護サービスが必要になる可能性もありますが、やはり介護が必要になるのは高齢になってからのケースが大半であるため、20代や30代で加入すると何十年もの間、保険料を支払い続けることになってしまいます。月々の保険料は少額でも、加入期間が長引くと支払った保険料総額は高額になります。毎月の保険料と保険加入期間のバランスを考えるなら、50代前後が介護保険の加入を検討する適切な時期といえるでしょう。

保険の代理店で専門家に相談してみましょう

50代介護保険2

説明してきました通り、介護保険の加入タイミング一つをとっても、保険選びは考慮すべきポイントが多く複雑です。保障内容等を詳しく把握せずに加入してしまうと、必要な時に必要な保障が受けられない可能性もあります。

適切な時期に適切な保障を得るためにも、一度、保険の専門家に相談してみるのはいかがでしょうか。保険代理店ではさまざまなタイプの介護保険に通じた保険のプロが、お客さまの条件や希望に合わせた保険を紹介します。相談は無料で、電話やオンラインでのお問合せに対応している場合もあります。そろそろ介護の準備しておきたい方、親世代の介護が気になる方は、お気軽にご相談ください。

どのような介護を受けたいのか家族で話し合っておきましょう

紹介してきましたように、介護問題が身近になる50代前後は、民間介護保険について考えるべきタイミングと言えます。介護に向けてどのような準備ができるのか、そして、どのような介護を希望しているのか、ぜひご家族でも話し合っておきましょう。

また、ご家族で「保険見直し本舗」でお越しになり、専門スタッフと相談してみるのはいかがでしょうか。楽しく長生きするためにも、将来起こりうる不安に対処しておきましょう。

※本記事で記載されている内容は、専門家によって見解が異なることがあります。

『認知機能セルフチェッカー』は「自分ひとりで、早く、簡単に」をコンセプトに認知機能低下のリスク評価ができるヘルスケアサービスです。40代以上の健康な方たちを対象に、これまでにない新しい認知機能検査サービスを提供しています。お近くの医療機関でぜひご体験ください。

-認知症に備える

関連記事

民間介護保険
民間介護保険を徹底解説!必要な人や選び方に加えて代表的な保険まで解説

介護保険には「公的介護保険」と「民間介護保険」の2つの種類があります。将来必ずやってくるであろう介護の問題に備えるために、保険に加入する必要はあるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。ここで ...

認知症に備える

2022.01.31  

認知症患者
住友生命の認知症PLUSの特徴とは。保障内容・料金・サービスについて解説

住友生命は、超高齢社会による認知症患者増加に備え、認知症の予防から発症後の保障まで総合的にサポートする認知症保険「認知症PLUS」を販売しています。認知症予防のための健康増進プログラム、認知機能テスト ...

認知症に備える

2022.02.01  

認知症保険
認知症保険比較。主要8保険会社の保険商品と公的介護保険を詳しく解説

近年、取り扱う保険会社も増えてきた「認知症保険」を比較し、保障内容や特徴、毎月の保険料などについて解説します。また、そもそも認知症保険とはどのような保険商品なのか、認知症を発症したときにどのような公的 ...

認知症に備える

2022.01.31  

認知症の介護保険
介護保険でできる認知症対策とは。手続方法と認知症保険まで解説

認知症の介護保険制度を利用してみたいものの、仕組みをきちんと理解していない状態で利用することに不安を覚える方が多いのではないでしょうか。介護保険制度は、正しく使えば認知症に対しても大きなサポートとなる ...

認知症に備える

2022.02.01  

50代での保険の見直し
50代で保険を見直しする必要性は?保険の見直しポイントも解説

50代になると、近い将来迎える「老後」を見据えて保険の見直しをする事があります。この記事では、50代で保険を見直す必要性や、見直す際のポイントなどについて解説します。また、50代での保険の見直しパター ...

認知症に備える

2022.05.04