住友生命の認知症PLUSの特徴とは。保障内容・料金・サービスについて解説

住友生命は、超高齢社会による認知症患者増加に備え、認知症の予防から発症後の保障まで総合的にサポートする認知症保険「認知症PLUS」を販売しています。認知症予防のための健康増進プログラム、認知機能テスト、さらには業界初の契約者代理制度などさまざまなサービスを受けられます。この記事では、住友生命の認知症PLUSについて解説します。

認知症患者

住友生命の認知症保険の特徴

ここでは、住友生命の認知症PLUSについて、特徴を詳しくみていきましょう。

2020年3月から発売開始の認知症PLUS(認知症保障特約)

日本は超高齢社会に突入しており、認知症の患者の増加が予想されています。厚生労働省の調査によると、2025年にはおよそ5人に1人が認知症もしくは認知症予備軍になるといわれています。

住友生命では、認知症患者の増加を見据え、認知症に備える保険「認知症PLUS(認知症保障特約)」を2020年3月に発売しました。認知症PLUSは、認知症を早期発見・予防を行い、認知症になった保険加入者を総合的にサポートすることを目的とした認知症保険です。

参考:認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の概要(厚生労働省)

保障内容と支払事由

住友生命の認知症PLUSでは、認知症もしくは軽度認知障害を発症した場合に、最低100万円から最高で3000万円の一時金が支払われます。(*1)一時金は、認知症保険金と軽度認知障害給付金の2種類があり、一時金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 認知症保険金
  • 生まれて初めて住友生命所定の器質性認知症と診断確定された時

  • 軽度認知障害給付金
  • 生まれて初めて住友生命所定の軽度認知障害または住友生命所定の器質性認知症と診断確定された時

(*1:軽度認知障害給付金は、認知症保険の基本保険金額の10%が支払われます)

保険料と契約可能年齢

認知症PLUSは、基本保険金額と加入年齢によって保険料が異なります。たとえば、終身払い、基本保険金額が100万円の場合は、以下の保険料となります。(2020年8月現在)

加入年齢 男性 女性
40歳 918円 1,259円
50歳 1,430円 1,987円
60歳 2,390円 3,373円
70歳 4,282円 6,233円

契約可能年齢は、18〜75歳で終身払いと有期払いから選べます。

健康増進プログラム「Vitality」を特約として付帯可能

住友生命では、認知症予防のために健康増進プログラム「Vitality」を提供しています。健康増進プログラム「Vitality」は、保険加入者の健康増進を図るために、月額880円で健康診断や予防健診、運動プログラムを受けられます。認知症だけでなく、ガンや糖尿病の防止に取り込むプログラムです。

健康増進プログラム「Vitality」に加入すると、健康増進活動の受講だけでなく保険料の割引も行われます。割引は加入時に15%、さらに健康増進プログラム「Vitality」の取り組み次第で30%の割引が適用されます。以下は、健康増進プログラム「Vitality」に加入した場合の保険料です。(2020年8月現在)

Vitality健康プログラム加入(15%割引)

加入年齢 男性 女性
40歳 780円 1,070円
50歳 1,215円 1,688円
60歳 2,031円 2,867円
70歳 3,639円 5,298円

Vitality健康プログラム加入(30%割引)(*2)

加入年齢 男性 女性
40歳 642円 881円
50歳 1,001円 1,390円
60歳 1,673円 2,361円
70歳 2,997円 4,363円

(*2:30%割引は、Vitality健康プログラムの加入後のプログラムの活動次第で適用の有無が決定します。)

その他の充実したサービス

住友生命の保険を調べている人

住友生命の認知症PLUSは、保険加入者に代わって契約や保険金の請求ができる「スミセイのご家族アシストプラス」や認知症ガイドブックの配布、認知機能チェックテストのサービスがあります。ここからは、認知症PLUSのサービスの特徴をご紹介します。

スミセイのご家族アシストプラス

認知症患者は認知機能が低下するため、自身で保険金の請求手続きができなかったり、連絡が取れなくなったりすることも想定されます。そこで、住友生命の認知症PLUSでは、保険加入者の代わりにさまざまな手続きができるサービスや制度を用意しています。

  • ご家族登録サービス
  • 家族が保険加入者に代わって保険の契約内容について問い合わせ、確認ができるサービスです。保険会社が保険加入者と連絡が取れなくなった場合に、家族が代わりに対応でき、必要書類を受け取れます。

  • 契約者代理制度
  • 指定された代理人が保険加入者に代わって契約できる制度です。認知症PLUSに加入する際に契約者代理人を指定することで、認知症を発症した際にその契約者代理人が保険の解約や住所変更などを行えます。

  • 被保険者代理制度(指定代理請求特約)
  • 指定された代理人が、保険加入者に代わって保険金や給付金を請求できる制度です。あらかじめ被保険者代理人を指定することで、認知症を発症した際にその被保険者代理人が保険金や給付の受け取りの手続きが行えます。

認知症PLUS付帯サービス

認知症PLUSに加入すると、保険金の給付だけでなく、認知症に関するガイドブックの配布や相談窓口といった付帯サービスが受けられます。

  • 認知症ブック
  • 認知症の専門医やケアマネジャーが監修するガイドブックにて、認知症の基礎知識から予防方法を学べます。ガイドブックには、認知症患者の家族の意見も掲載されているため、認知症の理解を深められます。

  • あたまの健康チェック
  • 電話で受けられる認知機能テストです。作業記憶、決定能力、短期記憶などをチェックし、認知機能の低下をテストします。あたまの健康チェックは、97%の正確性を誇り、認知症発症のリスクの把握に役立ちます。

  • スミセイ健康相談ダイヤル
  • 24時間受け付けている相談窓口です。相談内容は、健康や医療機関、介護など、さまざまな内容に対応しています。スミセイ健康相談ダイヤルはドクターやヘルスカウンセラーが対応するため、専門的なアドバイスが受けられます。

認知症保険の選び方・注意点

認知症保険は、保険によって保険料や保障内容、また付帯するサービスも異なります。ここからは、さまざまな認知症保険の中から自身に最適な保険を見つけるためのポイントを解説します。

複数の保険を比較検討する

認知症保険選びのポイントの1点目は、複数の保険を比較検討することです。たとえば、住友生命の認知症保険は、スムーズに契約や保険金の受け取りができるように契約者代理制度や被保険者代理制度を設けています。一方で、第一生命の認知症保険は、認知症を発症し連絡が取れなくなった際に、家族に代わりにALSOKのガードマンが自宅まで様子を確認してくれる「代わりに訪問サービス」を提供しています。

このように、認知症保険によってサービスの内容や特徴はさまざまです。保険に加入する際は、複数の保険の保険料や保障内容、受けられるサービスも全てチェック・検討し、自身に必要なサービスかどうかを確認しましょう。

「治療保障」か「損害補償」なのかを確認する

認知症保険選びのポイントの2点目は、「治療保障」か「損害補償」なのかを確認することです。認知症保険では、認知症にかかる介護費や医療費を保障する治療保険と認知症患者による事故や事件の費用を補償する損害補償があります。

損害補償が生まれた理由は、認知症患者による事故や事件でその家族に大きな経済的負担がかかることがあるためです。実際、過去に認知症患者が路線に立ち入って人身事故を起こしたことで、鉄道会社より損害賠償を請求された事例があります。損害補償は、そんな認知症患者が引き起こす事故や事件にも備えることができる保険です。

補償範囲と料金が適切かを確認する

次に、補償範囲と料金が適切かを確認することもポイントです。住友生命の認知症PLUSは、認知症もしくは軽度認知障害を発症した場合に一時金を受け取れます。その他の保険会社の認知症保険では、入院した場合の入院給付金や保険金を生涯にわたって受け取れる年金という形で保障することもあります。

補償範囲が広いと、その分さまざまなリスクに備えられますが、一方で保険料も高くなります。自身の予算内で必要な保障が受けられるように、加入の際には補償範囲と料金を確認し、加入を判断しましょう。

給付条件を確認する

認知症保険選びのポイントの4点目は、給付条件を確認することです。給付条件とは、上述の支払事由のことです。認知症PLUSの認知症保険金は、生まれて初めて住友生命所定の器質性認知症と診断確定された時と給付条件が設けられています。

ただし、この給付条件には例外がある場合もあります。たとえば、認知症PLUSの場合、上述の条件を満たした場合であっても、責任開始日から180日以内に診断確定された場合は保険金が支払われません。保険金を受け取るためには給付条件を必ず満たす必要があるため、給付条件は必ず確認しましょう。

保険金給付のタイミングを確認する

認知症保険選びのポイントの5点目は、保険金給付のタイミングを確認することです。保険金の受け取りには、基本的に申請が必要です。保険金の支払いは保険会社によって異なり、申請の書類が保険会社に到着し、支払いまでに5営業程度かかります。保険に加入する際には、保険金給付のタイミングも把握し、余裕を持って申請するようにしましょう。

約款まで確認して加入する

最後に、約款まで確認して加入することも重要です。約款には保障内容、保険料、請求方法、契約の解除など契約の条項が記載されています。

約款を確認しないと、保険の解約や保険料の減額の際にトラブルが起きたり、保険加入者が不利になったりする可能性もあります。保険に加入する際は、約款を確認し、契約解除や変更、保険金の請求方法をきちんと把握しておきましょう。

保険代理店で複数の保険を比較することがおすすめ

認知症保険の資料

保険選びでは、補償内容や保険料、給付条件など確認することや注意することが多数あります。さらに、最近では多くの保険会社が認知症保険を発売しているため、どの保険を選べばいいか迷うことが多いはずです。保険選びについて不安がある方は、保険見直し本舗で専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

保険代理店では、保険の相談や見直しをでき、相談者の年齢やライフプランに応じた最適な保険を専門家が提案してくれます。

相談ブースでの対面での相談のほかに、電話やオンラインでの相談を受け付けている店舗も数多くあります。自身に最適な保険がわからない方は、保険代理店でプロに相談してみることをおすすめします。

複数社を比較検討して認知症保険に加入しましょう

住友生命の認知症PLUSをご紹介しました。認知症PLUSは、認知症もしくは軽度認知障害を発症した場合に、一時金を受け取れる認知症保険です。一時金は最低100万円からで、40歳で加入した場合の保険料は918円〜で、さらに健康増進プログラム「Vitality」に加入すれば、15%もしくは30%の割引が適用され、お得に保険に加入できます。

住友生命の認知症保険は比較的リーズナブルですが、そのほかにも保険料が安く抑えられている保険はさまざまあります。「保険料を安い保険に加入したい」「安いけどこの保障内容で大丈夫かな?」など、保険選びで悩みがある方は、保険代理店で相談してみてはいかがでしょうか。予算やライフプランにあった保険を複数提案してくれるため、自身に最適な保険が見つかることでしょう。自身に最適な保険を選び、認知症に対して早めの対策をしていくことをおすすめします。

※本記事で記載されている認知症に関する内容は、専門家によって見解が異なることがあります。

『認知機能セルフチェッカー』は「自分ひとりで、早く、簡単に」をコンセプトに認知機能低下のリスク評価ができるヘルスケアサービスです。40代以上の健康な方たちを対象に、これまでにない新しい認知機能検査サービスを提供しています。お近くの医療機関でぜひご体験ください。

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