若年性認知症には介護保険が有効?サービス開始までの流れも解説

「若年性認知症になったら、介護保険サービスは受けられるのだろうか?」このような不安をお持ちの方が多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、若年性認知症の方が受けられる介護保険サービスについて解説します。また、若年性認知症の疑いが出る前に備えておくべき認知症保険についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

若年性認知症

若年性認知症とは

若年性認知症とは「65歳以下の方が発症する認知症」の総称です。平成21年に厚生労働省が出したデータによると、18歳〜64歳における人口10万人あたりの若年性認知症者数は、約47.6人との報告があります。物忘れなどの軽い症状が出てくることによって、若年性認知症に気付くことが多いようです。

若年性認知症の症状

若年性認知症の基本的な症状は、高齢者が発症する認知症と大きな違いはありません。具体的には、下記のような症状が現れます。

  • 記憶障害
  • 仕事の内容を忘れてしまうことや、日常生活で覚えていたことを忘れてしまうなど

  • 見当識障害
  • 今いる場所が分からなくなってしまうなど「見当をつける」能力が低下してしまうなど

  • 実行機能障害
  • 普段作れている料理を作れなくなることや、切符の買い方を忘れてしまうなどの症状

  • 理解力・判断力の低下
  • 交通ルールを忘れてしまうなど、日常的に命の危険を感じてしまう

これら4つの症状は「中核症状」と呼ばれ、脳の機能に障害が生じて現れる症状です。
一方で、「行動・心理状態」に左右されて発症する下記のような症状もあります。

  • 攻撃的な発言(暴言など)
  • 認知症になった本人がストレスに耐えきれず、周りを傷つけてしまう行動をとってしまう

  • 徘徊・行方不明
  • 年齢も若いことから、仕事場に向かおうとしてはいるが、道が分からず迷ってしまう

  • 不安や焦り・抑うつ
  • 自分の将来や家族の迷惑にならないかなど、心配から抑うつになってしまう

  • 妄想や幻覚
  • 自分が忘れ物をすると「盗まれた」と表現してしまうなど、本人と周りの感覚に乖離が生じる

これらの症状が出てきても、本人は「認知症であること」に気づいていない可能性があります。上記のような症状に当てはまる症状がないかをご家族や親しい関係の方が判断し、少しでも心当たりがあれば、ためらわずに医師の診断を受けることが大切です。

認知症は、初期段階で発見して適切な措置を講じた場合、その進行を遅らせることや、健常な認知機能まで回復する可能性も高くなります。なるべく早期に認知機能の低下に気付くためにも、定期的な認知機能の測定を通して、自分自身の認知機能の変化を継続して観察することがとても大切です。

若年性認知症の原因となる疾患

若年性認知症の原因となる疾患は、下記の4つが挙げられます。

  • 血管性認知症
  • 脳卒中などの病気になった方に多い疾患で、若年性認知症の中で最も多い原因

  • アルツハイマー型認知症
  • アミロイド蛋白という物質が沈着して、抑うつや自発性低下などの症状が表れる

  • 前頭側頭型認知症
  • 脳の前方部分に見つかる疾患で、社会性からの逸脱などの症状が表れる

  • レビー小体型認知症
  • 異常な蛋白の1つであるレビー小体というタンパクが原因で、脳の神経細胞が徐々に縮まっていく疾患のこと

厚生労働省 若年性認知症の実態等に関する調査結果によると、若年性認知症疾患の約40%が血管性認知症、次に25%の割合でアルツハイマー型認知症と続きます。割合としては約4%と少ないですが、多量のアルコール摂取が原因で発症するアルコール性認知症は、年齢に関係なく若い人でも発症する可能性があります。

若年性認知症と介護保険制度

若年性認知症

ここからは、介護保険制度についていつから利用可能なのか、さらにどのようなサービスを受けられるのかを詳しく解説します。今後の生活をイメージしながら読み進めてください。

65歳未満でも特定疾病として介護保険を利用可能

若年性認知症が発症してしまった場合は、介護保険料を納めている40〜64歳の「第2号被保険者」かつ、認知症などの特定疾病を抱えている方に限り、介護保険サービスを利用できます。

利用できるとはいっても、多くの介護保険サービスは「高齢者の認知症向け」に展開されていることもあり、若年性認知症にとっては心情として通いにくいことがあるでしょう。しかし、若年性認知症を抱えている人向けのデイサービスも存在していますので、まずはお住まいの地域にある地域包括支援センターに相談をしてみてはいかがでしょうか。

介護保険サービス開始までの流れ

介護保険サービス開始までの流れは下記の通りです。

  1. 市区町村の窓口に申請をする
  2. 自宅への訪問調査・主治医の意見書を作成
  3. 調査を基に審査開始
  4. 判定を基に、ケアマネージャーや地域包括支援センターがケアプランを作成
  5. 介護保険サービスの利用開始

訪問調査を受ける際に大切なことは、申請者本人をよく知るご家族が同席することと、主治医にあらかじめ訪問調査を受けることを伝えておいて、普段の生活から分かる状態を正しく記載してもらうことです。

このあたりを怠って調査を受けてしまうと、本来は軽度の判定をもらうはずが重度の判定になってしまうなど、誰にとっても損する結果につながりかねません。本人がいつもしている生活を正しく伝えられているかなどをチェックしながら、納得のいく判定結果をもらえるための準備が大切です。

若年性認知症になった場合に介護保険で受けられるサービス

若年性認知症になった場合に受けられる介護保険サービスは、大きく以下の3つに分けられます。

  • 在宅サービス
  • 施設サービス
  • 地域密着型サービス

在宅サービス

在宅サービスは文字通り自宅で受けられるサービスで、主に下記のようなサービスを受けられます。

  • 訪問介護
  • ホームヘルパーがサービスを担当し、洗濯や食事などの日常生活サポート

  • 訪問看護
  • 看護師がサービスを担当し、療養のお世話もしくは補助

  • 訪問入浴介護
  • 家庭での浴槽を使うのが苦手な方向けに、普段生活している居室に浴槽を持ち込み、入居の補助をしてくれるサービス

  • 訪問リハビリテーション
  • 理学療法士などが家庭訪問をして、機能訓練などを受けられるサービス

また、上記以外にもデイサービスセンターに通えば、リハビリテーションなどを受けられます。若年性認知症の要介護度が高い方には、病院等の看護管理の基で機能訓練を受けられるショートステイと呼ばれるサービスもあります。

施設サービス

施設サービスは、要支援1〜2以外の方を対象にした介護保険サービスのことで、下記のようなサポートを受けられます。

  • 介護老人福祉施設
  • 家庭での生活が困難であり、常に介護を必要とする方向けのサービス

  • 介護老人保健施設
  • 一度退院はしたが、その後また悪化しないようにサポートする施設

  • 介護療養型医療施設
  • 医療・看護・介護リハビリを受けられ、長期的にサポートを必要としている方向けの施設

どの施設も専門的なサポートを受けられますので、安心してお任せできるサービスです。

地域密着型サービス

地域密着型サービスとは、住み慣れた地域や自宅などで、地域の特性を活かしたサポートが受けられる介護サービスです。下記の4つのサービスに分類されます。

  • 訪問サービス
  • 夜間の定期的な巡回を行い、24時間安心して生活できるサポートを受けられるサービス

  • 認知症者対象サービス
  • 自宅で自立した生活を送れるようにする日常動作訓練か、9人以下の少人数で生活し、日常的介護を受けられるサービス

  • 多機能サービス
  • 通いを中心に、時に泊まりなどを組み合わせることで、自宅で継続療養ができるようにするためのサービス

  • 小規模施設サービス
  • 29人以下の老人ホームで、日常生活上のお世話もしくは、機能訓練等のサービス

介護が必要になったとしても「自宅から離れたくない」、「地域から出たくない」という気持ちを抱えている方は、地域密着型サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

若年性認知症には保険での備えが重要

若年性認知症

若年性認知症に対しては、保険で十分な備えを作っておくことをおすすめします。ここでは、認知症保険が重要な理由と、おすすめの保険の選び方について紹介をします。

認知症保険が重要な理由

高齢化が進む日本においては、認知症患者の数は今後も増え続けると予想されています。具体的には、65歳以上の認知症患者数が、2025年には高齢者の5人に1人にあたる約700万人にものぼると推計されています。( 平成29年版高齢社会白書(概要版))

このように、いつ家族や自分が認知症を発症しても不思議ではありませんので、金銭的に備えておくことの重要性を理解していただけるのではないでしょうか。

保険代理店でプロにアドバイスをもらうことがおすすめ

保険加入が重要といっても、多様な保険商品がある中でどれを選べば良いかわからない方もいらっしゃると思います。ここでやってはいけないのは、どの保険も大差はないと決めてつけてしまい、吟味することなく保険を選んでしまうことです。

各保険会社によって、給付を受け取れるまでの期間に違いがありますし、サポート内容にも違いがあります。従って、できるだけ複数社のサービスを比較して、最も自分に適したサービスを選ぶことが重要です。

そこで、保険代理店に相談をしてみてはいかがでしょうか。保険の専門家に相談でき、相談者の人生設計や希望などを踏まえ、複数のプランからベストな保険を提案してくれます。対面の面談だけでなく、オンライン面談や電話相談を受け付けている店舗も多数あります。

まずは保険の専門家に相談することから始めて、保険加入を検討してみてはいかがでしょうか。

若年性認知症が発症したらどうする?

若年性認知症を発症してしまった場合には、どのような対応をすれば良いのでしょうか。ここでは、大きく2つに分けて解説します。

障害年金の受給資格を確認

障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金のことです。受給資格の確認漏れで、本来もらえていたはずのお金がもらえないといった事態にならないように、事前に受給資格を確認することが大切です。

各都道府県の若年性認知症相談窓口に相談

障害年金の受給資格を確認したら、各都道府県に用意されている、若年性認知症相談窓口が役立ちます。若年性認知症相談窓口に相談をすると、若年性認知症コーディネーターが本人に最も適しているサービスを紹介してくれる他、本人とサービスの仲介役を担ってくれます。

また、各市町村とコーディネーターが連携して継続的に支援を行ってくれるというメリットもあります。「ただサービスを紹介して終わり」ではなく、若年性認知症を抱える方と一生涯付き合ってくれる、パートナーのような存在になってくれることが特徴です。

若年性認知症には保険で備えましょう

若年性認知症と介護保険について解説をしてきました。認知症と診断されて介護保険サービスを求める場合は、お近くの市区町村窓口に申請して、訪問調査の依頼をしてみることが大切です。

また、認知症と診断されてから対策をするのではなく、認知機能の低下を察知する前に、なるべく早く認知症保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。認知症になると治療費や介護費が多く発生しますので、万全の備えを作っておくことは、本人とご家族の双方にとって重要となります。実績豊富な保険代理店であれば、最適な保険を提案してもらえますので、ぜひ利用してみてください。

※本記事で記載されている認知症に関する内容は、専門家によって見解が異なることがあります。

『認知機能セルフチェッカー』は「自分ひとりで、早く、簡単に」をコンセプトに認知機能低下のリスク評価ができるヘルスケアサービスです。40代以上の健康な方たちを対象に、これまでにない新しい認知機能検査サービスを提供しています。お近くの医療機関でぜひご体験ください。

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