認知症保険比較。主要8保険会社の保険商品と公的介護保険を詳しく解説

近年、取り扱う保険会社も増えてきた「認知症保険」を比較し、保障内容や特徴、毎月の保険料などについて解説します。また、そもそも認知症保険とはどのような保険商品なのか、認知症を発症したときにどのような公的サービスを利用できるのかについても解説するので、誰もが発症する可能性がある認知症に備えるためにもぜひご覧ください。

認知症保険

認知症保険とは

認知症患者の数は右肩上がりで増えています。厚生労働省の調査によりますと、2012年の時点では満65歳以上の高齢者のうち15.0%が認知症と考えられていますが、2025年には20%以上、2040年には25%以上の高齢者が認知症を発症すると推計されています。

認知症にはいくつか種類がありますが、正常圧水頭症や脳腫瘍などを原因とする一部の認知症をのぞいて、ほとんどは完治が難しく、一度発症すると長期的に治療や介護が必要になることが多いです。ご自身やご家族が認知症になったときのために、治療費や介護費の準備をしておくことは大切なことと言えるでしょう。

認知症保険が注目される理由

長期的に治療や介護が必要になるということは、治療費や介護費も高額になるということです。そのため、ご自身のみならず親が認知症を発症したことを想定し、経済的な不安を感じる方は少なくありません。実際に、高齢社会白書(令和2年版)では、60歳以上の男女のうち30.8%が将来的に自身や家族の医療費・介護費がかかりすぎるのではと不安に感じていることが報告されています。

認知症になったときの経済的な負担に備える保険商品が「認知症保険」です。保険商品ごとに違いはありますが、認知症を発症したときにまとまった保険金が支給されたり、発症後に年金として毎月保険金が支給されたりすることが一般的です。

介護費に備える保険としては、40歳以上の国民が強制加入する国の「介護保険」もあります。しかし、介護保険では要支援・要介護度に応じて保険適用上限額が決まっているため、必要な介護すべてに保険が適用されるわけではありません。

また、介護保険は現物支給で、実際にかかった介護費用の7~9割が差し引かれる方式です。介護サービスを受ける費用以外の費用、例えば調理をする時間がないために宅配サービスやお弁当の利用が増えたなどに関しては一切支払われません。介護サービスの負担軽減は介護保険に任せるとしても、要介護状態になることで発生するその他の出費に備えるためにも民間の「認知症保険」を検討することができるでしょう。

認知症保険の保障内容

認知症保険の内容は、各保険会社により様々ですが主に以下の3つが挙げられます。

<認知症保険の主な内容>

  • 認知症(あるいは軽度認知障害)と診断確定した時の一時金
  • 介護認定レベルに基づいた介護年金または一時金
  • 骨折した時の治療費

上記の内容が主な認知症保険の保障内容です。認知症保険の多くでは、認知症の診断確定時に一時金が支払われることが特徴と言えます。

認知症保険の保障対象となる症状

「認知症」と一言で言っても、実は認知症にもいくつかの種類があり、また認知症の前段階と言われる「軽度認知障害」という言葉もあります。認知症保険はどのような種類の認知症だと診断された場合に保障が受けられるのか以下にご紹介します。

 

<認知症保険の主な内容(例:SOMPOひまわり生命)>
対象となる症状例

  • アルツハイマー病の認知症
  • レビー小体病を伴う認知症
  • 血管性認知症
  • 前頭側頭葉変性症による認知症
  • アルツハイマー病による軽度認知障害
  • レビー小体病を伴う軽度認知障害
  • 血管性軽度認知障害
  • 前頭側頭葉変性症による軽度認知障害 など

認知症保険の対象となる症状や保障内容に関しては、各保険会社によって違いがあり、例えば「軽度認知障害」の診断時にも保障対象となるかは重要なポイントの一つです。各保険会社の特徴や違いなど、複雑な点が多い認知症保険は、保険の代理店でプロに相談していただくのがおすすめです。

認知症保険に加入するメリット

認知症保険のメリットとして次の3つがあります。

<認知症保険のメリット>

  • 保険金を現金で受け取れる
  • 保険加入可能な年齢が幅広い
  • 保障内容によって保険商品を選べる

公的な介護保険では、認知症を発症したとしても現金を受け取ることはできません。介護サービスを利用した金額の7~9割を差し引かれる仕組みのため、要介護状態になったことで増えた出費に充当することはできません。しかし、民間の認知症保険なら、保険金は現金で支給されるため、必要な出費に充てることが可能です。

また、介護保険は満40歳になったときに加入するため、40歳未満の方はたとえ介護が必要になったとしても利用することができません。65歳未満の方が発症する「若年性認知症」に備えるためにも、民間の認知症保険を検討しておきましょう。

認知症保険のメリットとして、保障内容が幅広いという点も挙げられます。認知症を発症したときに一時金を受給できるものや、発症後は毎月年金を受給できるもの、認知症以外にもケガや入院の際に保険金を受給できるもの、健康を維持することで祝い金を受け取れるものなど多種多様にあります。また、受給できる保険金の金額も選ぶことが可能です。将来の不安を少しでも軽減するためにも、認知症保険について一度考えてみてはいかがでしょうか。

認知症保険比較

認知症に備える「認知症保険」ですが、保険会社によって保障内容が大きく異なります。日本を代表する8つの保険会社の認知症保険について、スペックと保障内容を比較紹介するので、ぜひ参考にしてください。

なお、加入可能な年齢とともに「認知症になってから加入できるか」についても紹介します。80歳以上の方でも加入可能な保険もあります。ご自身の現状に合わせて、加入可能な保険を選びましょう。

SOMPOひまわり生命

SOMPOひまわり生命は、損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が合併して誕生した損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が2019年に改称して生まれた保険会社です。SOMPOひまわり生命では、認知症と軽度認知障害、骨折、ケガ等に対応する認知症保険「笑顔をまもる認知症保険」を展開し、幅広い不安に対応しています。

<保険概要>

加入可能年齢 20歳~80歳。認知症・軽度認知障害になってからは契約不可
支給条件(支払基準) 生まれて初めて軽度認知障害か認知症と診断されること。骨折の治療を受けること。災害死亡。要介護と認定されること
支給方法 一時金。限定告知介護認定特約に加入している場合は年金
保障される認知症 アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、ピック病の認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症、ハンチントン病の認知症、パーキンソン病の認知症、ヒト免疫不全ウイルス〔HIV〕病の認知症、他に分類されるその他の明示された疾患の認知症、詳細不明の認知症、せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないせん妄、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷・障害
待機期間 180日。骨折治療と災害死亡に関しては待機期間なし
解約返戻金 基本的にはなし
月額保険料 60歳男性特約なしで月払い3,430円
保険期間 終身
保険料払込期間 終身
保険料払込方法 クレジットカード、口座振替、振替用紙による送金
保険料払込回数 月払い、半年払い、年払い

<保障内容>

認知症一時金 100万円
軽度認知障害一時金 5万円
骨折治療給付金 1回につき5万円
災害死亡給付金 50万円(不慮の事故や所定の感染症も含む)
診断一時給付金
行方不明時の捜索費用補償
個人賠償責任補償
交通事故等によるケガの補償 骨折がある場合は1回につき5万円
認知症治療保険金 限定告知介護年金特約を締結している場合は、契約時に設定した介護年金の受給が可能
入院一時金
健康祝い金

太陽生命

太陽生命では、インターネットで申込手続きを完了できる「スマ保険」という商品ラインナップを提供しています。スマ保険の「ひまわり認知症予防保険」と「終身認知症年金保険」の2つの商品で認知症に備えることができますが、対面で説明を受けるタイプの保険商品の中にも「ひまわり認知症予防保険」があり、万が一に備えることが可能です。

保険会社の担当者とじっくりと話し合いたい方には、対面タイプの保険商品がおすすめです。概要と保障内容を紹介するので、気になる点は担当者に相談してみましょう。

<保険概要>

加入可能年齢 20歳~85歳。認知症発症後は契約不可
支給条件(支払基準) 器質性認知症を発症した時。契約1年後・3年後・以後2年ごともしくは保険期間満了のタイミングで生存している時。不慮の事故により傷害を負った時。特定の感染症で死亡した時。災害死亡保険金を受給せずに死亡した時
支給方法 一時金
保障される認知症 器質性認知症
待機期間 なし
解約返戻金 基本的にはなし
月額保険料 60歳男性特約なし月払い16,962円
保険期間 20歳~75歳で契約:終身か10年、76歳~85歳で契約:終身
保険料払込期間 終身か10年
保険料払込方法 クレジットカード、口座振替、郵便振替等による送金
保険料払込回数 月払い、前納(6ヶ月以上を前納すると保険料が割引される)

<保障内容>

認知症一時金 100万円。認知症の状態が180日続くと200万円
軽度認知障害一時金
骨折治療給付金 1回につき6万円
災害死亡給付金 60万円
行方不明時の捜索費用補償
個人賠償責任補償
交通事故等によるケガの補償 入院手術:5万円、外来手術:2.5万円、入院:6万円
認知症治療保険金
入院一時金 3~6万円(日帰り入院にも対応)
健康祝い金 1年目に3万円、以後2年ごとに3万円

日本生命

「ニッセイ」の愛称でも知られる日本生命では、死亡や介護、医療、老後資金に備える「みらいのカタチ」という生命保険シリーズを提供しています。「みらいのカタチ 認知症サポートプラス」は、認知症の発症に重点的に備える保険です。概要と保障内容について見てきましょう。

<保険概要>

加入可能年齢 40歳~75歳。認知症および軽度認知障害発症後は加入不可
支給条件(支払基準) 所定の認知症あるいは軽度認知障害と診断された時。死亡した時
支給方法 一時金
保障される認知症 アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、ピック病の認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症、ハンチントン病の認知症、パーキンソン病の認知症、ヒト免疫不全ウイルス病の認知症、他に分類されるその他の明示された疾患の認知症、詳細不明の認知症、せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもののうちせん妄、認知症に重なったもの、神経系のその他の変性疾患、レヴィ小体型認知症、器質的な病変あるいは損傷、器質的障害
待機期間 1年
解約返戻金 基本的にはなし。保険期間と保険料払込期間が異なる場合は保険料払込期間経過後に認知症診断保険金額の1割と同額の解約払戻金あり
月額保険料 40歳男性終身保障契約、70歳払込満了で月払い12,280円
保険期間 終身、有期
保険料払込期間 契約による
保険料払込方法 クレジットカード、口座振替、払込用紙による送金
保険料払込回数 月払い、半年払い、年払い

<保障内容>

認知症一時金 契約による
軽度認知障害一時金 認知症一時金の1割
骨折治療給付金
災害死亡給付金 認知症一時金の1割
行方不明時の捜索費用補償
個人賠償責任補償
交通事故等によるケガの補償
認知症治療保険金
入院一時金
健康祝い金

アフラック

アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバスの日本支店として1974年に誕生したアフラックは、2018年4月よりはアフラック生命保険株式会社として営業を開始しています。

アフラックでは認知症保険というカテゴリーはありません。しかし、「ちゃんと応える医療保険介護EVER」に加入して認知症保障特約をつけることで、認知症を発症して介護が必要になった時のために備えられる仕組みはあります。認知症保障特約をつけた場合の保険概要と保障内容について見ていきましょう。

<保険概要>

加入可能年齢 50歳~85歳。認知症発症後については応相談
支給条件(支払基準) 器質性認知症と診断され、意識障害のない状態において見当識障害がある状態が90日以上継続した時
支給方法 一時金
保障される認知症 脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷を有すること。正常に成熟した脳が器質的障害により破壊されて知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
待機期間 なし
解約返戻金 なし
月額保険料 60歳男性認知症保障特約あり月払い通院ありプラン:9,355円、通院なしプラン:8,242円
保険期間 終身
保険料払込期間 終身
保険料払込方法 クレジットカード、口座振替
保険料払込回数 月払い、半年払い、年払い

<保障内容>

認知症一時金 100万円
軽度認知障害一時金
骨折治療給付金
災害死亡給付金
行方不明時の捜索費用補償
個人賠償責任補償
交通事故等によるケガの補償 通院保障を点けている場合は1日あたり3,000円
認知症治療保険金
入院一時金 1.5~12万円
健康祝い金

住友生命

住友生命では認知症保険はありませんが、特約を組み立てていくタイプの保険の「プライムフィット」に「認知症プラス」という特約を付加することで認知症に備えることができます。

認知症を発症すると、今まで通りに日常生活を送ることが難しくなることがあります。保険金請求などの手続きは認知症を発症していないときですら複雑なため、発症後にうまく手続きできるのかと不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

認知症プラスでは手続きや契約維持をサポートする「スミセイのご家族アシストプラス」というサービスも提供し、安心して加入できる仕組みを構築しています。被保険者と契約者が同一のときや、契約者も高齢の場合には、手続きサポートサービスのある保険商品を検討することもできるでしょう。認知症プラスの特約内容を紹介します。

<保険概要>

加入可能年齢 要問い合わせ。認知症・軽度認知障害の方は契約不可
支給条件(支払基準) 生まれて初めて器質性認知症もしくは軽度認知障害と診断されること
支給方法 一時金
保障される認知症 アルツハイマー病や脳血管疾患などの病気によって脳の神経細胞が破壊され、一度は正常に発達した脳の知的機能が徐々に失われていく認知症全体、もしくは軽度認知障害
待機期間 180日
解約返戻金 基本的にはなし。払込期間が有期で払込期間満了後に解約した場合はあり
月額保険料 要問い合わせ
保険期間 終身
保険料払込期間 終身、有期
保険料払込方法 クレジットカード、口座振替、振替用紙による送金
保険料払込回数 月払い、半年払い、年払い

<保障内容>

認知症一時金 契約による
軽度認知障害一時金 認知症一時金の1割
骨折治療給付金
災害死亡給付金
行方不明時の捜索費用補償
個人賠償責任補償
交通事故等によるケガの補償
認知症治療保険金
入院一時金
健康祝い金

第一生命

1902年に創業した第一生命は、日本の保険会社の中でも長い歴史を誇る会社です。保険に対する幅広いニーズに迅速に応え、さまざまな保険商品を提供してきました。

2019年には認知症に備える保険商品「ジャスト認知症保険」が誕生しました。ジャスト認知症保険の概要と保障内容について見ていきましょう。

<保険概要>

加入可能年齢 40歳~85歳。認知症発症後は加入不可
支給条件(支払基準) 認知症と診断され、要介護1以上と認定されていること
支給方法 一時金
保障される認知症 器質性認知症と診断され、意識障害のない状態において見当識障害がある状態に該当していること
待機期間 なし
解約返戻金
月額保険料 60歳男性割引制度適用なし月払い3,238円
保険期間 終身
保険料払込期間 終身
保険料払込方法 口座振替
保険料払込回数 月払い、年払い

<保障内容>

認知症一時金 200万円(契約日から2年以内は保険料の累計額)
軽度認知障害一時金
骨折治療給付金
災害死亡給付金
行方不明時の捜索費用補償
個人賠償責任補償
交通事故等によるケガの補償
認知症治療保険金
入院一時金
健康祝い金

明治安田生命

明治安田生命では、認知症の予防から発症までトータルに備える「認知症ケアMCIプラス」という認知症保険を提供しています。認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)になったときにも保険金を受け取れるため、認知機能の改善や検査を自主的に行って、認知症の発症を遅らせることもできるでしょう。

また、保険金請求手続きのサポートも実施しているので、万が一、契約者が認知症を発症した場合にも安心できます。概要と保障内容について見ていきましょう。

<保険概要>

加入可能年齢 50歳~85歳。認知症・軽度認知障害発症後は加入不可
支給条件(支払基準) 生まれて初めて軽度認知障害もしくは所定の認知症と診断されること
支給方法 一時金
保障される認知症 アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、ピック病の認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症、ハンチントン病の認知症、パーキンソン病の認知症、ヒト免疫不全ウイルス病の認知症、他に分類されるその他の明示された疾患の認知症、詳細不明の認知症、せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもののうちせん妄、認知症に重なったもの、神経系のその他の変性疾患、レヴィ小体型認知症。軽度認知障害保険金に関しては、軽度認知障害とアルコール性認知症も含む
待機期間
解約返戻金 保険料払込期間満了後に解約する場合は死亡給付金額を上限として受け取れる
月額保険料 60歳男性、軽度認知障害終身保障特約を付加し、認知症保険金額を100万円とした場合は月払い8,943円
保険期間 終身
保険料払込期間 有期
保険料払込方法 口座振替
保険料払込回数 月払い、半年払い、年払い

<保障内容>

認知症一時金 契約による
軽度認知障害一時金 認知症一時金の1割かつ100万円を上限とする
骨折治療給付金
災害死亡給付金 契約による
行方不明時の捜索費用補償
個人賠償責任補償
交通事故等によるケガの補償 手術1回につき5万円
認知症治療保険金
入院一時金 5~20万円。1日目と30日目、その後30日ごとに受け取れる。日帰り入院にも対応
健康祝い金

朝日生命

企業合併を繰り返す保険会社が多い中、朝日生命は独立系の保険会社として100年以上の歴史を歩いてきました。1888年、帝国生命という名で誕生し、1947年に朝日生命保険相互会社に名称を変更して以来、変わらぬ形で保険商品を提供しています。

朝日生命の認知症保険「あんしん介護認知症保険」では、一時金と年金の2つの方法で長引きがちな認知症介護に備えます。また、契約時に必要な書類を代行取得する「シニアにやさしいサービス」もあり、手間をかけずに契約できるように配慮されています。詳細を見ていきましょう。

<保険概要>

加入可能年齢 40歳~75歳。認知症・軽度認知障害発症後は加入不可
支給条件(支払基準) 所定の認知症と診断され、要介護1以上と判断されること。軽度認知障害保障特約を締結している場合には、軽度認知障害もしくは器質性認知症と診断されること
支給方法 年金、一時金
保障される認知症 器質性認知症
待機期間
解約返戻金 解約返戻金なし型と低解約返戻金型がある
月額保険料 60歳男性、軽度認知障害保障特約、年金あり・一時金あり、月払い6,345円
保険期間 70歳、75歳、80歳満了。終身
保険料払込期間 終身。要介護1以上に認定されると払込免除
保険料払込方法 クレジットカード、口座振替
保険料払込回数 月払い、年払い

<保障内容>

認知症一時金 200万円
軽度認知障害一時金 10万円
骨折治療給付金
災害死亡給付金
行方不明時の捜索費用補償
個人賠償責任補償
交通事故等によるケガの補償
認知症治療保険金 年金30万円
入院一時金
健康祝い金

認知症保険選びで押さえておくべきポイント

認知症保険を選ぶときは、まず「どのような保障を希望するのか」を明確にすることが大切です。認知症を発症したときにまとまった保険金を受け取りたいのか、それとも毎月年金として受け取りたいのか、軽度認知障害になったときの保障はどうするのか等を考えて、希望する補償を受けられる保険商品を絞り込んでいきましょう。

また、保証期間や保障条件にも注目してください。各保険会社により対象年齢なども大きく異なります。また、回復が可能と言われているMCI (軽度認知障害) の段階でどのようなサポートや保証が受けられるかもチェックが必要です。一生涯の安心を得たいなら終身型ですが、毎月の保険料が高いというデメリットがあります。一方、保証期間を有限にすると、保険料は安くなりますが不安は残ります。

認知症保険を選ぶ際には保険代理店でプロに相談

認知症保険は保障内容が多様なため、考慮しなくてはいけないポイントが多く複雑だと感じるのではないでしょうか。近年ではインターネットで契約できるタイプの保険商品も増えていますが、やはり初めての方は保険に詳しい専門家に相談して見積もりの上、選ぶことをおすすめします。

保険代理店ではさまざまな認知症保険に精通した保険の専門家が、無料相談に対応しています。ぜひ一度時間を取り、ご自身やご家族に必要な保険商品について話し合ってみてはいかがでしょうか。

忙しい方には電話やオンラインでの相談にも応じている店舗も多数あります。オンラインで疑問点を事前に改称し、店舗で契約を結ぶ等のご利用方法も可能です。保険商品の紹介から契約、アフターフォローまでのサービスをトータルで提供していますので、ぜひ気軽に問い合わせてみましょう。

公的介護サービスも有効活用

介護が必要になったときのために、公的サービスについて知っておくことも大切です。公的介護保険で利用できる介護サービスを紹介します。

居住サービス

介護保険では、以下の3つの居住サービスを1~3割の自己負担で利用することができます。

  • 短期入所サービス
  • 通所サービス(デイサービス)
  • 訪問サービス

短期入所サービスや通所サービスでは、特定の施設で介護や健康管理を受けることができます。一方、訪問サービスでは被介護者の自宅などで介護や健康管理を受けられます。

なお、要介護度・要支援度によって保険適用内で利用できるサービスの回数が決まっているため、担当のケアマネジャーと話し合って介護プランを作成しましょう。

施設サービス

以下の4つの施設サービスも、1~3割の自己負担で利用することができます。

  • 介護医療院
  • 介護療養型医療施設
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームは要介護度3以上の方のみ入所が可能です。地域によっては入所希望者が多く、長期間の待機が必要なこともあります。その他の施設に関しては、要介護度に関係なく入所が可能です。

予防給付サービス

要支援1、2の方は、自宅で生活をすることが一般的です。しかし、健康なときと比べると生活しづらさを感じやすく、また、介護者にとっても介護しづらさを感じることが少なくありません。

予防給付サービスでは、自宅での生活や介護がしやすくなるような用品のレンタルや販売、リフォーム費の補助を実施しています。担当のケアマネジャーと話し合い、入浴用の椅子や車いす、室内用の杖などを借りたり、お風呂場やトイレ、廊下に手すりをつけたりすることも検討できます。

自分に合った認知症保険を選んで認知症に備えましょう

認知症を発症すると、生涯にわたって治療や介護が必要になることが多いです。公的な介護保険も利用しつつ、民間の認知症保険も併用して経済的な不安に対処してみてはいかがでしょうか。ぜひ保険の専門家と話し合い、保障内容を詳しく吟味して、納得できる保険商品を選びましょう。

『認知機能セルフチェッカー』は「自分ひとりで、早く、簡単に」をコンセプトに認知機能低下のリスク評価ができるヘルスケアサービスです。40代以上の健康な方たちを対象に、これまでにない新しい認知機能検査サービスを提供しています。お近くの医療機関でぜひご体験ください。

-認知症に備える

関連記事

認知症保険の保険金
第一生命の認知症保険の特徴とは。保障内容・料金・サービスについて解説

第一生命は、大手保険会社で最初に認知症保険を発売した保険会社です。第一生命の認知症保険では、アプリで認知機能チェックや認知症予防プログラムが受けられ、さらにはALSOKによる「代わりに訪問サービス」を ...

認知症に備える

2022.01.31  

40歳
介護保険は40歳から全員加入!利用できるのはいつから?保険料は?

本人あるいはご家族が介護サービスを必要としたときには、条件を満たせば公的介護保険が適用され、自己負担は実際に掛かった介護費用の1~3割に軽減されます。それでは、公的介護保険はいつから加入するのか、利用 ...

認知症に備える

2022.01.31  

日本生命の認知症保険の資料
日本生命の認知症サポートプラスの特徴とは。保障内容・料金・サービスについて解説

日本生命の認知症保険、認知症サポートプラスは、「認知症と向き合い、認知症にならない・なっても安心して暮らすことをサポートする」ことを目的に発売されました。認知症と診断確定された場合の一時金、余命6ヶ月 ...

認知症に備える

2022.01.31  

アイキャッチ
60代からの生命保険(死亡保険)事情!加入のポイントも紹介

60代の方は、どの程度の保険金の生命保険(死亡保険)に加入しているのでしょうか。また、60代からでも生命保険に加入することができるのでしょうか。60代の生命保険事情と加入のポイントをまとめて紹介します ...

認知症に備える

2022.01.31  

老夫婦
認知症の賠償責任保険とは。保険の内容と選ぶ際のポイントを解説

「認知症を発症した家族が事故を起こしてしまったらどうしよう」「賠償責任保険に入っておいた方が良いのだろうか」ご家族に高齢者や認知症の方がいらっしゃると、高齢者による事故のニュースを耳にするたびに心配に ...

認知症に備える

2022.02.01