万一、親が突然倒れてしまうことや、大きな病気にかかってしまうリスクを考えると、子供として親のための民間介護保険に入るべきか悩む方も多いことでしょう。この記事では、親介護保険が必要となるケースや、介護保険を選ぶ際のチェックポイントを解説します。さらに、3つの親介護保険の比較も解説しますので、ぜひ参考にしてください。
親のための民間介護保険は必要？
親のための民間介護保険が必要なケースは、大きく下記の2つです。
- 老後資金が不十分な場合
- 一人暮らしの場合
それぞれのケースを順番に見ていきましょう。
老後資金が不十分な場合は民間介護保険が必要
1つ目のケースは、親の老後資金が不十分な場合です。介護費用は親や自分たちが思っている以上に必要になる可能性も考えられ、まずはどのくらいの介護費用になるのかを確認することが重要です。
民間の介護保険は、保険金の受け取り条件として、公的介護保険の「要介護2」もしく
は「要介護3」の認定を受けた場合などと定めていることが多いです。要介護2の状態は、立ち上がりや歩行などが自力では難しいケースが多く、軽度の介護が必要になります。
要介護3の状態は、起床から就寝まで、日常生活の全面的な解除が必要です。従って、どちらの場合でも、デイサービスや補助器具の購入などが必要になると考えられます。
生活保障に対する考え方を参考にすると、住宅改修や介護用器具の購入に必要な金額は「平均69万円」となっており、デイサービス・ショートステイ・老人ホームなどの利用に必要な月々の費用は、「平均7.8万円」となっています。また、平均介護期間は「4年7ヶ月」となっているため、仮に平均介護期間の支出が続いた場合、429万円が必要ということになります。
上記の数字はあくまで平均であるため、初期費用のみで100万円を超える可能性もありますし、親の介護自体もいつ終わるのかはわかりません。これらの平均的な金額に対して、老後資金が不十分な場合は、民間介護保険の検討が必要だと言えます。
一人暮らしなどの場合も必要
2つ目のケースは、親が一人暮らしで、介護サービスの利用回数・利用額が多くなりそうな場合は加入が必要です。上述のデータによると、在宅介護の月額平均額は「4.6万円」であることに対して、施設介護は月額「11.7万円」となっています。
親が公的介護保険に加入しており、在宅サービスを利用する場合は、サービス費用の1割を自己負担する必要があります。支給限度額を超過した分の費用・公的介護保険に含まれないサービスを利用した場合は、全額が自己負担です。
これに対して、通いで施設介護を利用する場合は、利用料の1割と食費を自己負担する必要があります。親が一人暮らしの場合は、おそらく施設介護を利用されるケースが多いかと思います。
公的介護保険の保障はあるものの、長期間に渡って平均11.7万円と食費等を支払い続けるのは困難である可能性も考えられるため、資金に不安がある場合には民間保険への加入を検討したほうが良いでしょう。
親と介護について話し合うことが重要
民間の介護保険に加入する必要があるケースを解説しましたが、最終的には親と介護について話し合うことが重要です。親が望んでいる介護サービスと、子どもが望む介護サービスには往々にして違いがあるものです。
また、介護保険で不足する利用額については、基本的に親の貯蓄額や年金から支払う必要があります。従って、日頃から親と介護や将来について話し合い、老後資金の備えがどのくらいあるのか、あるいは足りない場合はどうやって賄うのかなど、いざ介護が必要になった際に焦りや不安が生まれないように前もって親子で準備しておくことが大切です。
親の介護保険を選ぶ際のチェックポイント
介護保険が必要だと感じても、どのような基準で選べば良いかわからないことが多いでしょう。親の介護保険を選ぶ際のチェックポイントは、下記の3つです。
- 加入可能年齢と保険期間
- 保険金の受け取り方法と金額
- 無理なく支払える保険料か
それぞれのポイントを順番に解説します。
加入可能年齢と保険期間
1つ目のポイントは、加入可能年齢と保険期間です。保険会社によって「40歳〜84歳まで」など、加入できる年齢が定められています。
また、1年間ずつの更新・5年間ずつの更新など、保険会社によって保険期間が異なります。従って、親の年齢が加入する保険会社の年齢の基準を満たしているのかを確認し、同時に保険期間も必ず確認するようにしましょう。
保険金の受け取り方法と金額
2つ目のポイントは、保険金の受け取り方法と金額です。公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が、1〜3割の利用料のみを支払うことで介護サービスそのものがその場で給付されたとみなす「現物給付」となっていますが、保険会社の介護保険は「現金給付」となっています。
保険会社には、3タイプの受け取り方が用意されています。
- 一時金（介護一時金）：初期費用や、一時的に大きな費用が必要になった場合に備えられる
- 年金（介護年金）：継続的に支給される受け取り方で、保険会社によって期間が異なる
- 一時金と年金の併用：基本は、一時金もしくは年金を契約時に定めるが、場合によっては併用できる
保険金額に関しては、保険会社の商品によって異なるため、受け取り方と金額を確認することが重要です。
無理なく支払える保険料か
最後に、無理なく支払える保険料であるかを確認しましょう。基本的には、親の介護保険は親が支払うことが望ましく、親の貯蓄状況や健康状態から、長期的に介護費用を払い続けられるのかの確認が大切です。
親介護保険を比較
ここからは、代表的な3社の親介護保険を比較します。
- ANAの親介護保険
- JAFの親介護保険
- コープの親の介護補償保険
それぞれの保険を順番に見ていきましょう。
ANAの親介護保険
ANAの親介護保険では、公的介護保険制度で「要介護2以上」、もしくは「要介護3以上」の認定を受けた場合に、最大500万円の一時金を受け取れる保険です。介護補償のみでの加入も可能となっており、本人に限らず、配偶者・配偶者の親族など、組み合わせでも加入できることが特徴です。
親が遠方に住んでいる場合でも、会員様を通じて代理で加入できます。また、社会福祉士・ケアマネージャー・看護師等が、介護に関する相談を電話で解決してくれる「サポートデスク」も用意されているため、保険のみならず、介護に様々な悩みを解決できる仕組みになっています。
JAFの親介護保険
JAFの介護保険では、所定の介護状態になって30日間経過した場合に、100万円〜500万円の範囲で介護一時金を受け取れます。要介護2以上の状態になり、30日間経過した場合は、最大500万円の保険金が一括で受け取れるようになっています。
また、70歳〜84歳の方が加入できる「シニア傷害保険」と呼ばれるオプションを付けることによって、ケガや死亡してしまった場合に保険金を受け取れることが特徴です。さらに、治療・介護・家計など、様々な悩みを解決する生活サポートサービスも用意されています。
コープの親の介護補償保険
コープの親の介護補償保険では、要介護2以上の状態になり、30日を超えて継続した場合に300万円の一時金を受け取れます。親と同居・別居のどちらの場合でも加入することが可能で、保険期間は1年間の自動更新となっています。
健康・医療・介護などに関する相談、税務・暮らしのトラブルなどに関する相談を無料でできる生活サポートサービスが用意されていることが特徴です。
親も含めて「保険見直し本舗」に相談することがおすすめ
介護保険は、現時点での親の健康状態や求める補償内容によって、選ぶべき商品が異なってくるため、数ある保険商品の中から自分に合った適切な保険を選ぶことは至難の業と言えます。そこで、保険専門のコンサルティングアドバイザーが在籍する「保険見直し本舗」の無料相談をまずは利用してみてはいかがでしょうか。
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適切な保険で備えをしておきましょう
親のための民間介護保険や、加入時のチェックポイントを解説してきました。保険金の受け取り方法や保障金額、無理なく支払える保険料であるかを確認することが保険選びのファーストステップとなります。また、自分たちの将来のためにも、介護内容や貯蓄額などに関して親と話し合う時間を設けることも大切でしょう。
まずは、保険見直し本舗での無料相談を通じて、最適な保険探しのきっかけ作りをしてみてはいかがでしょうか。
※本記事で記載されている内容は、専門家によって見解が異なることがあります。
