民間介護保険を徹底解説!必要な人や選び方に加えて代表的な保険まで解説

介護保険には「公的介護保険」と「民間介護保険」の2つの種類があります。将来必ずやってくるであろう介護の問題に備えるために、保険に加入する必要はあるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。ここでは公的介護保険と民間介護保険は何が違うのか、また、民間介護保険の加入が必要な人とはどのような人なのかについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

民間介護保険

公的介護保険と民間介護保険は何が違う?

日本は国民皆保険制度の国で、全ての国民は生まれた瞬間から国が運営する「健康保険」に加入します。この健康保険に加入していることで、医療サービスを0~3割の自己負担だけで受けることができます。

また、満40歳になると、強制的に国が運営する「介護保険」にも加入することになります。基本的にはこの介護保険に加入していることで、介護サービスを1~3割の自己負担で受けられるようになります。

一方、民間介護保険は、民間の保険会社が運営する保険商品です。強制的に加入させられることはないため、契約するかどうかは自由に選択できます。民間介護保険への加入を検討する前に、公的介護保険と民間介護保険の違いを詳しく理解しておきましょう。

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加入年齢と保険適用年齢が違う

公的介護保険は、満40歳になると全ての国民が加入します。なお、40歳未満で加入することはできませんが、長期海外滞在者が40歳を過ぎてから帰国したなどの特殊な事情に限り、40歳以降で加入することが可能です。

公的介護保険に加入すると、保険が適用されて1~3割の自己負担額で介護サービスを利用できるようになります。しかし、実際の保険適用年齢は65歳以上で、40歳以上65歳未満の方は筋萎縮性側索硬化症(ALS)や骨折をともなう骨粗鬆症などの16種類の特定疾病により介護が必要になった場合のみ介護保険が適用されます。なお、40歳未満の方は介護保険の適用を受けることはできません。

一方、民間介護保険の加入年齢は、保険商品によってさまざまです。0歳から加入できる商品もありますが、20歳から、40歳から加入できるものも多いです。また、加入できる年齢も保険商品によって異なります。中には70歳以上の方も加入できる介護保険もあるので、年齢を問わず不安になったときには加入を検討してみることができます。

民間介護保険の適用が開始されるのは、一般的には「加入後、各保険会社が定める保険金受給条件を満たした時」からです。0歳から加入できる介護保険なら、幼くして介護サービスが必要になるなどの受給条件を満たした場合でもすぐに保険が適用され、所定の保険金を受け取れます。

貯蓄性が違う

公的介護保険は、基本的には掛け捨てです。毎月保険料を支払い続けますが、「満期」はないため、いつまで支払っても満期金を受け取ることはありません。また、死亡保険金もありません。

民間介護保険も、掛け捨て型のものがあります。保険金受給条件を満たすことがない場合は、保険金を受け取らずに加入し続けることになります。一方、積立型の民間介護保険は満期保険金や死亡保険金を受け取れるタイプや、5年、10年ごとに健康祝い金を受け取れるタイプのものもあります。

ところで、公的介護保険は、介護サービスを利用するかどうかに関わらず、保険料は一生の間(生活保護を受給している方などの事情がある場合は除く)支払い続けなくてはなりません。しかし、民間介護保険では、保険金受給条件を満たした場合、以後の保険料支払いを免除されることが多いです。

保障方法が違う

公的介護保険は、介護サービスの料金の一部を補填する形で保障されます。例えば3割負担の方が10,000円の介護サービスを利用すると、介護保険が適用された金額で請求されるため、実際の支払いは3,000円のみとなります。なお、公的介護保険には1割、2割、3割負担の3種類の負担割合がありますが、これは被保険者の収入と世帯収入によって決められます。下の表の通り、個人での収入や世帯収入が多い方は、介護サービスの利用料金負担も高くなります。

収入条件 介護保険の負担割合
本人の合計所得金額が160万円未満 1割
本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入を含めた合計所得金額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満 1割
本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入を含めた合計所得金額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上 2割
本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入を含めた合計所得金額が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満 2割
本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入を含めた合計所得金額が単身世帯で340万円以上、または2人以上世帯で463万円以上 3割

一方、民間介護保険は、現金による保障です。例えば、保険金受給条件が「要介護度2以上」の場合、要介護度が2以上に認定されると契約時に決めた金額の保険金を受け取れます。保険金の受給方法は「一時金」と「年金」の2種類があり、一時金タイプの保険は保険金受給条件が満たされた時点で一括で保険金を受け取り、年金タイプの保険は条件が満たされた時点から毎月(隔月、毎年など)定期的に保険を受け取ることになります。

保険適用条件が違う

公的介護保険は、「要介護状態・要支援状態の認定」が保険適用の条件となります。
民間介護保険では、保険商品ごとに保険適用条件が決められています。公的介護保険の要介護度・要支援度に応じて適用されるもの(要介護度2以上など)も多いですが、各企業が独自基準を設けている場合もあります。適用条件を満たすのが難しい保険商品もありますので、民間介護保険に加入するときには保険適用条件を必ずチェックするようにしましょう。

民間介護保険は被保険者と契約者が違うこともある

公的介護保険は被保険者と契約者が同じで、契約している人が保険適用条件を満たすと介護保険を利用できるようになります。

民間介護保険も基本的には被保険者と契約者が同じですが、子どもが契約して親が要介護状態になったときに保険が適用される「親介護保険」と呼ばれる保険商品もあります。被保険者以外が保険料を支払うこともできるので、親や義親、配偶者の介護が経済的に不安な方も検討できるでしょう。

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民間介護保険の必要性が高い方とは

民間介護保険2

公的介護保険と民間介護保険はいずれも「介護」に対して経済的に備える保険ですが、利用できる年齢や補償方法、保険適用条件などさまざまな違いがあり、まったく別の保険として考えることができるでしょう。

とりわけ以下の状況のいずれかに該当する方は、民間介護保険の検討をおすすめします。

  • 老後資金が不安な方
  • 高いレベルの介護サービスを求める方
  • 一人暮らしの方・家族を頼りたくない方

民間介護保険に加入すべき?必要性について考えてみましょう

老後資金が不安な方

介護サービスを利用するにはお金がかかります。公的介護保険が適用されたとしても費用の1~3割は自己負担となるため、介護サービスを利用しない場合と比べて支出が増えてしまいます。また、介護が必要になってくると、自炊することが難しくなってお弁当や宅配サービスを利用したり、移動にタクシーを呼ぶことが増えたりと思わぬ出費も多くなります。そのため、公的介護保険の保障だけでは、さまざまな出費を賄うことが難しくなるケースも出てくる可能性があります。

生命保険文化センターの調査によれば、家族に介護が必要になると住宅改造や介護用品の購入等で平均69万円の出費が生じます。また、毎月介護費用(公的介護保険の自己負担額を含む)として平均7.8万円の出費が、平均4年7ヵ月もの間続くと言われています。

老後資金が十分にある方であれば、介護用品にかかる費用やリフォーム代、毎月の出費の増額分を賄えるかもしれません。しかし、生活費を超える支出が大きな不安となる場合には、民間の介護保険に加入して予め介護費用に備えることをおすすめします。

高いレベルの介護サービスを求める方

公的介護保険は、適用される保障額に上限があります。例えば要介護度2の方の場合、毎月利用できる介護サービスの上限額は196,160円(自己負担額は19,616~58,848円程度)となっています。もちろん上限額を超えて介護サービスを利用してはいけないということではなく、全額自己負担となりますが、要支援度・要介護度によって決められた上限額を超えるサービスを利用することができます。

また、介護サービスが充実している老人ホームへの入所を希望する方もいるでしょう。施設によっても異なりますが、手厚い介護を求めれば求めるほど入所費用・月額費用ともに高額になっていきます。介護が必要になったときに高いレベルの介護サービスを受けたいと考えている方は、公的介護保険だけでなく民間介護保険も併用して、経済的な備えをしておく必要があるでしょう。

一人暮らしの方・家族を頼りたくない方

家族や親族に介護をしてもらうという選択肢もあります。可能な限り家族が介護をして、介護サービスの利用は最小限に抑えたいと考えている方もいるでしょう。

しかし、一人暮らしの方や家族に頼りたくない方は、介護サービスを外部に依頼せざるを得ません。要介護度が高くなると自力でできることも減るため、介護サービスの利用頻度も高くなり、支出も増えるでしょう。民間介護保険に加入して、介護費に備えることをおすすめします。

民間介護保険の加入率

平成30年度 生命保険に関する全国実態調査によれば、民間の介護保険や介護特約に加入している世帯は14.1%で、世帯主が加入している世帯は10.5%、世帯主の配偶者が加入している世帯は7.8%でした。

年代別に見ると、もっとも加入率が高かったのは世帯主が55~59歳の世帯で、20.9%が民間介護保険か介護特約に加入しています。次いで多かったのが世帯主が50~54歳の世帯で、加入率は20.6%でした。

50代なら5世帯に1世帯以上は民間介護保険・介護特約に加入している計算になります。介護費用を保険で備えることは、決して珍しいことではないと言えるでしょう。

民間介護保険を選ぶ際のポイント

民間介護保険3

民間介護保険は保険商品によって加入条件も保障内容も異なるため、どう選べば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。チェックポイントを3つ紹介しますので、ぜひ参考にして、納得できる介護保険を見つけてください。

1.保障内容が求めるものに合っているか

介護保険を選ぶ際に最も重要とも言えるのが「保障内容が自分たちの求めるものに合致しているか」という点です。例えば、老人ホームへの入所や介護用品の購入などの要介護状態になったときに発生する費用が不安な方は、介護一時金を受け取れる介護保険に加入する必要があります。間違って年金タイプの保険を選んでしまうと、一時金が捻出できずに苦労するかもしれません。

また、万が一のときのために配偶者や家族に保険金を遺したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。死亡保険金のあるタイプの介護保険なら、家族を受取人として指定しておくことで目的を叶えられるかもしれません。

2.無理なく支払える保険料か

保険料は無理なく支払える金額でしょうか。あまりにも高額な保険料に設定してしまうと、支払いが滞り、保険適用資格を喪失することにもなりかねません。家計から無理なく捻出できる金額なのか考えてから契約するようにしましょう。

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3.保険が適用される年齢・条件は納得できるものか

保険が適用される年齢についても考えておきましょう。公的介護保険では40歳未満で介護サービスが必要になった場合には備えられません。若年性アルツハイマー症などの若くして発症する病気に備えたい場合は、40歳未満でも加入・適用さが可能な保険商品を選びましょう。

また、保険適用条件についてもチェックが必要です。要介護度2か3以上に認定されると保険金を受給できるものが多いですが、要介護度1で受給できるものや保険会社独自の基準で受給できるものもあるので、加入前に必ず確認しておきましょう。

代表的な民間介護保険を紹介

重視するポイント別に、いくつか民間介護保険を紹介します。保険選びの参考にしてください。

対象年齢の広さで選ぶ

病気やケガで、いつ介護が必要になるか分かりません。若くして介護サービスが必要になった時のために備えておきたい方は、保険適用年齢の広さで介護保険を選んでみてはいかがでしょうか。

  • コープの介護保険:0歳以上79歳以下の方は加入可能(継続は89歳まで)
  • 第一生命(ジャストアシストワイド):6歳以上75歳以下の方は加入可能
  • 太陽生命(My看護Best(一時払):20歳以上79歳以下の方が対象

保険金の多さで選ぶ

介護が必要になったときに初期費用が高めの施設に入所したいと考えている方は、介護一時金を高額に設定できる介護保険も検討してみましょう。保険金額が高額な商品を紹介します。

  • 朝日生命(あんしん介護):300万円
  • コープの介護保険:700万円
  • 日本生命(みらいのカタチ):1,000万円

親の介護保険を選ぶ

ご自身よりも親の介護保険が不安だという方には、親や義親を被保険者として加入できる親介護保険がおすすめです。ぜひ一度、親御さんと介護について話し合ってみてはいかがでしょうか。

  • ANA(明日へのつばさ)
  • JAFの親介護保険
  • コープ(親の介護補償保険)

ご自身に合うプランを保険の専門家に相談

民間介護保険4

民間介護保険は保障内容の種類が多く、また、保険金額を自分で選べるものもあり、希望に適う商品を選ぶことは簡単なことではありません。その他にも、契約する際には「特約」や「保障期間」などのさまざまな要素を決定しなくてはならず、保険契約に慣れていない方にとっては時間も労力もかかる複雑な作業です。

どう選んで良いか迷ったときは、保険の専門家と相談しながら考えてみるのはいかがでしょうか。保険相談サービスでは保険のコンサルティングアドバイザーがご希望の補償内容やご家族の状況、既に加入中の保険構成等を総合的に判断して、お客様に合った保険プランを提案しています。

店舗での面談以外でも、オンラインや電話での無料相談に対応している場合もあるので、ぜひ一度気軽に問合せてみてはいかがでしょうか。

公的介護保険と民間介護保険で将来に備えましょう

公的介護保険があることで、65歳以上になったときの介護の不安はある程度軽減されます。しかし、公的介護保険では、介護が必要になったときに生じるまとまった支出や、介護サービスの自己負担額に備えることができません。民間介護保険も検討し、両方の保険を併用することで介護問題に備えるのが賢明でしょう。

ただし、民間介護保険は商品ごとに保障内容や加入条件が大きく異なるため、納得できる保険を選ぶことは容易なことではありません。無料相談を実施している「保険見直し本舗」で、保険の専門スタッフに相談しながら検討することをおすすめします。

※本記事で記載されている内容は、専門家によって見解が異なることがあります。

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