50代の保険料の平均は?みんなの家庭の保険事情を徹底解説

将来の予期せぬ病気や事故に備えるのが「保険」の役割です。しかし、病気への不安や万が一の時の保障などのすべてに保険で対応していると、保険料が高額になり、家計を圧迫することになります。保険契約によって得られる安心感と保険料による負担のバランスで悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで、実際に50代の皆さんがどの程度の保険料を毎月支払っているのか、また、加入している保険件数や死亡保険金の金額設定などについても紹介します。ぜひご自身の契約内容と比較してみてください。さらに、現在の保険契約を見直すポイントや、適正な保険料を算出する方法についても解説します。無理なく将来に備えるためにも、ぜひご覧ください。

50代

世帯主が50代の世帯における保険加入の実態

日本は国民皆保険制度のため、健康保険は0歳以上、介護保険は40歳以上のすべての国民が加入しなくてはいけません。これらの保険は「公的保険」と呼び、保険料は基本的に給料から源泉徴収されて納付されます。

しかし、公的保険は日本政府による制度見直しがこれまでにも頻繁に行われており、国民負担が徐々に増えているのが現状です。こうした状況下では今後公的保険だけでは十分な保障を得られない可能性もあり、個々人が不安に感じる部分に対応する民間保険会社の保険に加入して、将来に備えている方も少なくありません。

世帯主が50代の世帯では、実際にどのような民間保険に加入しているのでしょうか。具体的な加入率や件数、保険料について見ていきましょう。

民間の保険加入率は9割以上

生命保険文化センターの平成30年度 生命保険に関する全国実態調査によれば、世帯主が50歳~54歳の世帯の93.5%、55歳~59歳の世帯の94.1%が何らかの生命保険(個人年金保険を含む。以下、注釈がない場合は常に個人年金保険を含みます)に加入しています。

また、世帯主が被保険者として生命保険に加入している割合は、50歳~54歳では85.1%、55歳~59歳では83.9%です。世帯主の妻が被保険者として生命保険に加入している割合は、妻が50歳~54歳の場合には90.1%、55歳~59歳の場合には87.1%と世帯主よりも若干高くなっています。

加入件数は4件以上

世帯主が50歳~54歳の世帯では平均4.4件、55歳~59歳の世帯では平均4.2件の生命保険に加入しています。家族成員別に見ると、50歳~54歳の世帯主は平均1.8件、55歳~59歳の世帯主は平均1.9件ですが、50歳~54歳の妻の加入件数は平均1.7件、55歳~59歳の妻の加入件数も平均1.7件と若干少なくなっています。

なお、加入している保険会社の数は平均2.2です。このことから、1つの保険会社から2つ程度の保険契約を行っている方も多いと推察することができます。例えば夫と妻が同じ保険会社で医療保険に加入し、また、別の保険会社で夫婦ともに個人年金保険に加入するなどの使い方が浮かび上がってきます。

年間保険料は50万円弱

生命保険の年間保険料は世帯主が50歳~54歳の世帯で平均48.3万円、55歳~59歳の世帯で平均45.3万円です。なお、5歳幅で年間保険料を調査した中で、もっとも保険料が高額だったのが50歳~54歳の世代です。20代から年齢が高くなるに従って平均保険料も高くなり、50歳~54歳をピークとしてまた徐々に下がっていきます。これは、主に子供が独立し始める50代を機にこれまで手厚く準備していた保障条件を見直していることが考えられます。

ところで、年間保険料自体は、年々減少傾向にあります。例えば世帯主が55歳~59歳の世代に注目すると、平成18年の調査では平均60.4万円でしたが、平成24年の調査では平均51.3万円、平成30年では平均45.3万円と右肩下がりです。

50代の平均的な保障内容・保険金額

50代2

50代の保険事情を見てきました。次は少し掘り下げて、どのような保障内容の保険に加入しているのか、また、保険金額はどの程度に設定しているのかについて紹介します。

死亡保険金は3,000万円前後

先ずは死亡保険に加入している世帯について見ていきましょう。死亡保険の平均設定金額は、世帯主が50歳~54歳の世帯では3,183万円、55歳~59歳の世帯では2,618万円です。

さらに細かく見ていくと、世帯主を被保険者としている死亡保険の平均保険金額は、世帯主が50歳~54歳の場合は1,987万円、55歳~59歳の場合で1,488万円である一方、妻を被保険者としたものは、妻が50歳~54歳の場合で940万円、55歳~59歳の場合で804万円でした。女性のほうが平均寿命が長く、しかも年金受給額が低い(厚生年金の平均受給額は男性165,668円、女性103,026円)為、夫の死後の妻の生活に対して重点的に備えている様子がうかがえます。

入院給付金は1日1万円

次は医療保険に加入している世帯について見ていきましょう。医療保険は基本的に入院給付金と手術給付金が支給されますが、その給付金算出のベースとなる入院1日あたりの支給額設定は平均9,900円でした。

また、生命保険文化センターが実施した平成30年度生命保険に関する全国実態調査によると、世帯主の年収が300万円以上400万円未満の場合、世帯主の日額入院給付金の平均は9,500円ですが、年収が400万円以上500万円未満になると平均10,100円、年収500万円以上600万円未満では平均11,100円、年収1,000万円以上では平均14,100円と、世帯主の収入が上がると入院給付金の平均金額も高額になっていることも分かります。入院の際に相部屋ではなく、プライベートが確保できる個人部屋を選んだとしても差額ベッド費用を十分に補填できるように準備していると考えられます。

個人年金は60歳から10年間受給する人が多い

個人年金保険についても見てみましょう。世帯主が50歳~54歳の世帯のうち個人年金保険に加入している世帯は31.9%、世帯主が55歳~59歳の世帯では28.5%でした。個人年金保険の加入率は世帯年収が高くなるほど増え、世帯年収1,000万円以上の世帯では37.2%と比較的高い加入率となっています。

給付開始年齢を60歳に設定している世帯主は28.7%、65歳に設定している世帯主は26.7%でした。一方、妻は60歳に設定しているケースは24.5%、65歳に設定しているケースは23.4%でした。いずれも60歳から受給するケースがもっとも多く、標準の年金受給開始年齢である65歳までの生活費等に充てようと考えていることが推察されます。

また、個人年金保険受給期間を10年間にしている方がもっとも多く(世帯主の43.1%、妻の36.4%)、60歳~69歳もしくは65歳~74歳に受け取ろうと計画していることが分かります。

他の年代の保険事情は?

保険に対する考え方や行動は、年代によっても異なります。50代以外の保険事情についても見ていきましょう。

どの世代も保険加入率は8~9割程度

保険加入率は世帯主が20代以上のすべての年代の世帯において8~9割程度です。上述のように、20代、30代と年齢が高くなるほど加入率が上がり、50代を過ぎると下降します。80歳を超えると保険加入率が急激に減り、世帯主が80歳~84歳の世帯では76.9%、85歳~89歳の世帯では69.5%に下がります。

年間保険料は平均40万円弱

世帯における生命保険料(個人年金保険も含む)の年間払込平均額は38.2万円です。こちらも保険加入率と同様、20代、30代と年齢が高くなるほど保険料が増え、50代をピークに下降します。

この理由として、家族構成の変化や加入中の保険が満期を迎えることなどが考えられます。20代、30代、40代と家族の人数が増えていくと必要な保険件数も増えるため、世帯の年間保険料は増加します。

反対に、個人年金保険などは定年退職を迎えるまでに保険料の支払いを終えるように設定していることも多いため、60代以降は合計保険料が減る家庭も多いでしょう。その他の保険も公的年金受給が始まるまでに保険料を払い終えるように設定している方も多いと推測され、60代以降の世帯の年間保険料の減少につながっていると考えられます。

保険料は年収で考えよう

一世帯としての保険料負担が適正な範囲内なのかは、世帯年収を基準に調べてみてはいかがでしょうか。

生命保険に加入する世帯に注目すると、世帯年収における年間払込保険料の割合は7.2%でした。5歳幅の世代ごとの世帯年収における年間払込保険料の割合は以下の通りです。例えば世帯主が50代で世帯年収が800万円の場合は、56万円~66万円程度が平均的な保険料だと考えられるでしょう。

29歳以下 4.1%
30歳~34歳 5.0%
35歳~39歳 5.7%
40歳~44歳 5.2%
45歳~49歳 6.0%
50歳~54歳 7.0%
55歳~59歳 8.2%
60歳~64歳 8.5%
65歳~69歳 8.2%
70歳~74歳 7.8%
75歳~79歳 9.0%
80歳~84歳 8.0%
85歳~89歳 10.3%
90歳以上 4.5%

50代から介護保険や認知症保険も検討しましょう

50代4

50代になったら、ご自身の介護問題についても考えておくことをおすすめします。65歳以降なら基本的には公的介護保険によって自己負担1〜3割で介護サービスを受けることが可能です。しかし、65歳までに要支援・要介護の状態になっても、筋萎縮性側索硬化症(ALS)や末期がん等の国で定められた16種類の特定疾患を原因とする場合以外は、公的介護保険の適用を受けることができません。また、65歳以降で要介護・要支援の状態になっても、介護・支援の程度によって保険適用上限額が決まっているため、公的保険では保障できない部分を全額自己負担として持ち出さざるを得ない可能性もあります。

民間の介護保険や認知症保険では、保険金受給条件を満たすせば保険金を現金で受給することが可能です。受け取った給付金は何に使っても構わないので、保険が適用されない介護サービスに利用したり、食事のケータリングサービスやタクシー代等に充当したりすることができます。ご自身にどのような民間の保険が必要なのか迷ったときは、保険のアドバイザーへ相談してみることをおすすめします。

保険料が適正なのか定期的に専門家と相談してみましょう

将来の不測の事態に備えるのが保険の役割ですが、あれもこれもと心配して保険料を積み重ねれば当然家計を圧迫してしまいます。無理なく払える程度に設定し、将来への不安を解消しながらも今の生活も楽しめるようにしてください。

また、どの保障内容が必要となるかは、年代によっても変化していきます。保険会社も毎年のように新商品を出してきますから、定期的に保険のアドバイザーに相談をして、必要な保険に適正な保険料で加入できているかチェックしてもらうことをおすすめします。「保険見直し本舗」ではたとえ他店で加入した保険であっても見直しのお手続き等にも応じていますので、ぜひ気軽に問合せてみてください。

※本記事で記載されている内容は、専門家によって見解が異なることがあります。

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